柳井市議会 2022-12-08 12月08日－03号
岡本議員御質問の、市役所の外部に喫煙ボックスを設置できませんかとのお尋ねでございますが、確かに本市におきましても、たばこ税が令和３年度では、２億１,７００万円程度が収入されており、それについては、広く様々な分野における市の施策を推進していく上での貴重な財源となっております。
岡本議員御質問の、市役所の外部に喫煙ボックスを設置できませんかとのお尋ねでございますが、確かに本市におきましても、たばこ税が令和３年度では、２億１,７００万円程度が収入されており、それについては、広く様々な分野における市の施策を推進していく上での貴重な財源となっております。
学校給食は、年間で約２００日弱、児童生徒数で約２,０００人強に提供しており、年間の食材費は約１億２,０００万円程度となっております。したがいまして、給食費の無償化には、その食材費相当額を本市で賄うこととなり、予算としては、今、述べました額が、毎年必要になってくるということでございます。
既に、本年９月に着工され、来年６月頃の操業開始を予定し、操業時には、３人程度が新規に雇用される見込みです。 このたびの窒化アルミニウムフィラーは、窒化ケイ素、電解槽に次ぐ先進技術事業化センターでの３番目の事業となります。いずれの事業も、２０５０年のカーボンニュートラル実現に向け、大きく寄与されるものと期待しております。
下松市も民間事業のアンケートではありますけれども、１０名程度いるんじゃないかというふうにお伺いしております。この方、現在どういうふうなごみ出しの仕方をしているのかなということをお伺いします。 ○議長（金藤哲夫君） 片山生活環境部長。 ◎生活環境部長（片山弘美君） 事業所において、ごみ出し支援が必要な高齢者等の方について調査しております。 それで、今、おっしゃられた１０名程度ということです。
まず、平成２２年度に策定をいたしました、この下松市水道事業基本計画、この財政見通しでは、平成３９年度ですから令和９年度まで当年度の純利益、損益というものは漸減、逓減しながらも、約１億３,０００万円程度の黒字を維持するというものでありました。
これを見ても、もし、見やすい紙面づくりを目指されるんであれば、例えば、一面に８名程度、一紙面に８名程度ぐらいのサイズが妥当ではないかと思うんですが、このほか、どのような改善点があるかなども含めて伺います。 ○議長（金藤哲夫君） 原田選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（原田克則君） 紙面の割りつけにつきまして、規程で決めております。
国を二分したこの意見に対し、柳井市長の国葬、県民葬についての見解をお尋ねをするところでございましたが、当議会の申合せにより、国葬の見解は立場上、差し支えのない程度でお答えを願いたいと思います。 国葬への慎重論もありますが、市民の代表者として弔意を表して、市民のためにぜひ参列をしていただきたいと存じますが、いかがなものでしょうか、お尋ねをいたします。
年間の食材費は、約１億２,０００万円程度であり、給食費の無償化には、その食材費相当額を本市で賄うこととなり、予算的には、今述べた額が毎年必要になります。 また、給食の調理や配送に係る業務、施設の維持管理といった学校給食センターの運営費は、今年度予算で約１億２,０００万円程度であり、ほぼ食材費と同じくらいの運営費がかかっております。
◎健康福祉部次長（中山昇君） 公立保育園の給食費の増額につきまして、負担増がどの程度かということで御質問を頂きました。私どものほう、両園長のほうにも確認をしております。６月の議会ではお話をさせてもらいましたけど、そこまで影響はなかったんですけども、テレビの報道等でもございますように、やはり秋口、これからかなり影響が出てきておると。
従業員の雇用につきましては、新規雇用３５人を含め、事業開始時に６５人程度を予定されております。 株式会社トクヤマは、昨年、市内南浜での先進技術事業化センターの開設及び余田地区でのトクヤマゆうゆうファームの設立など、本市産業の多様化と活性化に多大な御貢献をいただいています。
また、フィルター等の交換時の費用を尋ねる質疑に、フィルター等の交換は年間約１万円程度であるという答弁がありました。 ６月の委員会では、執行部からの報告事項は特にありませんでした。 そのほか、委員から、水道料金の価格についてどのように考えているのかという質疑に、今年度、水道料金の仕組みなどについて経営審議会を行い、水道料金の適正化に努めるという答弁がありました。
次に、恋ケ浜緑地公園整備事業について、今年度から３か年の計画で進められる予定であるが、総事業費についてはどの程度になる見込みなのか。また、今後どのように事業を進めて行くのかとの問いに対し、この事業については、全国初の社会課題対応型都市公園機能向上促進事業のモデル事業として実施するものであり、本市においてはユニバーサルデザイン化のモデルとなるよう整備を進める予定である。
下松の８４年の歴史の中で、多額の税金を投じて建設した公共施設を、設置して２５年程度で突然使用中止にした例が、この恋路の温水プール以外にあったでしょうか。私は多額の税金を投じて建設した施設は、できるだけ長く安心して市民の方々に利用していただくことを基本に建設し、維持管理しなければならないというふうに思います。
下村太郎議員 １ 市職員の定年以外の退職者数の増加について (1)市職員は市民生活の維持・向上にとって極めて重要な存在と考えますが、令和３年度の定年以外の退職者数は１０名、令和２年度は９名（医師１名除く）となっており、例年平均の２倍程度の水準になっています。
日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケアを受けることが不可欠である児童、いわゆる医療的ケア児は、本市には１０名程度おられます。 市といたしましては、御家族からの相談に対し、医療機関や相談支援事業所、市内に５名いる医療的ケア児等コーディネーターと連携しながら、必要とされる医療や福祉サービス等の利用につながるよう、支援しているところであります。
その後、今年度は、２回程度の会議を開催する予定です。 次に、図書館サポーターにつきましては、図書館協議会の中で、図書館サポーター制度の進め方についても審議していただく予定としております。
◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） ６０歳以上の方の接種率をどの程度見込んでいるかという御質問ですけども、これは非常に見込みが立てづらいと私は思っております。
この保育単価に反映させることで、職員さんの３％程度の収入増が、どういうふうに確保されるのか。それをどのように確認をされるのか。これが２つ目です。 さらに加えて、対象となる職員の皆さんが３％引上げに、この処置によって、引上げになるのか。前回補正が出ておりましたが、そのときにも３％程度の引上げになってきたのか。そのあたりの実績と今後の予想について、お聞きをいたします。
なお、従業員の雇用につきましては、事業開始時に１人、最終的には、３人程度を予定されております。 議員各位におかれましては、引き続き地域経済の活性化に向け、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。以上、行政報告といたします。〔市長降壇〕 ○副議長（平井保彦） 以上で、行政報告を終わります。
この負担減となった財源がどの程度になるのか試算し、その財源をもって子ども医療費を拡充することはできないかとの問いに対し、子ども医療費については、基本的には全国で格差があってはならないと考えている。しかしながら、子育て支援については取り組むべき重要な課題であり、恒久的な財源を模索しながら検討していかなければならないと考えているとの答弁がありました。